[原子力委・安全委] 来年度概算要求まとめ

原子力委員会と原子力安全委員会の来年度予算要求について２７日の原子力委員会に報告された。

原子力安全委員会の次年度要求額は１１億８０００万（前年度は１０億３１００万円）。原子力の安全確保に関する知的基盤の整備に３億８０００万円（同・１億９２００万円）を要求。国際的な放射線障害防止への取組みに対する的確かつ総合的対応に７００万円を新設するほか、原子力安全業務総合支援システムの整備・運用に１億８９００万円（同・３４００万円）をあてる方針。

原子力安全に関する国民との対話の促進については１億４９００万円（同・１億２２００万円）をあてリスクコミュニケーションの手法等に関する調査１４００万円）を新設、また安全目標の策定に対するリスクコミュニケーションの積極的活用等に２８００万円（同・１３００万円）をあてる。

原子力委は次年度要求として３億９９００万（同・３億８３００万円）を確保する方針で、アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）の協力実施体制充実をはかるため専門家レベルの会合を新たに設けるほか、市民参加懇談会の開催を、原子力政策への決定プロセスへの市民参加促進として位置付ける方針。