[原子力産業新聞] 2002年8月29日 第2150号 <1面> | ![]() |
[原子力委・安全委] 来年度概算要求まとめ原子力委員会と原子力安全委員会の来年度予算要求について27日の原子力委員会に報告された。 原子力安全委員会の次年度要求額は11億8000万(前年度は10億3100万円)。原子力の安全確保に関する知的基盤の整備に3億8000万円(同・1億9200万円)を要求。国際的な放射線障害防止への取組みに対する的確かつ総合的対応に700万円を新設するほか、原子力安全業務総合支援システムの整備・運用に1億8900万円(同・3400万円)をあてる方針。 原子力安全に関する国民との対話の促進については1億4900万円(同・1億2200万円)をあてリスクコミュニケーションの手法等に関する調査1400万円)を新設、また安全目標の策定に対するリスクコミュニケーションの積極的活用等に2800万円(同・1300万円)をあてる。 原子力委は次年度要求として3億9900万(同・3億8300万円)を確保する方針で、アジア原子力協力フォーラム(FNCA)の協力実施体制充実をはかるため専門家レベルの会合を新たに設けるほか、市民参加懇談会の開催を、原子力政策への決定プロセスへの市民参加促進として位置付ける方針。 |