[原子力環境整備促進・資金管理センター] 講演会開催

原子力環境整備促進・資金管理センター主催の「スウェーデンにおける地層処分の最新状況」と題する講演会が２６日、都内で開催され、同国の核燃料・廃棄物管理会社（ＳＫＢ）のアールストローム顧問が、スウェーデンにおける原子力発電の現状、放射性廃棄物管理・処分の体制や技術等について講演を行った。

ＳＫＢは、１９９０年代より使用済み燃料の処分場建設に向けた調査等を実施しており、８か所で予備調査を実施。２つの自治体が処分場立地を受け入れたため、今年からサイト調査を実施中だ。

アールストローム氏はスウェーデンの原子力発電をめぐる世論の動向について説明し、今年５月の調査では、１５％が「必要ならば新規原子力発電所建設を支持」、２８％が「必要なら古い原子力発電所の建てかえも容認」、３５％が「原子力発電所の運転継続を容認」。「運転中の原子力発電所を閉鎖」とするのは１９％に過ぎないとの結果を紹介。現存の原子力発電所の運転継続を認める意見は、１９９７年頃からコンスタントに８０％前後を占め、閉鎖を求める２０％前後を大幅に上回っているとした。

現在計画されている深層貯蔵施設は、深さ４００〜７００メートルに約９３００トン（ウラン換算）の使用済み燃料を処分するもの。使用済み燃料棒は、直径１メートル、高さ５メートルの銅製キャニスターに詰め替えられ、地下５００メートル程度の結晶岩の母岩にベントナイトをバッファー材として埋められる。１本のキャニスターには、ＰＷＲ燃料で燃料集合体４体、ＢＷＲ燃料で１２体分が収納される。

今年から調査が始まる処分候補地では、２００８年からボーリングを含む詳細特性調査を開始、２０１５年には処分総量の１０％を使った初期操業が始まる予定。