[消防庁] 防災体制強化にむけ

総務省の消防庁は来年度、原子力防災対策の実効的な体制作りにむけ、原子力防災訓練マニュアルの作成・見直しや災害時の活動に必要な情報をコンパクトにまとめたハンドブック作成を行うほか、災害時に消防活動が困難な場所で高度センサー技術を使った消防員の位置特定等の支援情報システム実用化をはかる方針だ。２７日の原子力委員会に報告された。マニュアル作成等に約１６００万円の予算を要求する。また支援情報システム実用化に約１億２００万円の予算要求を予定。