原子力安全・保安院の総点検指示を受けた電力各社ほか核燃料サイクル開発機構、日本原子力研究所など16の事業者が相次いで、原子力発電施設等の自主点検記録調査、確認のため調査委員会等を設置し、対応に乗り出した。各機関とも経営トップが委員長をつとめて調査、確認を行うとともに、外部の人材を入れて評価を実施、今月20日までに保安院への報告を行う方針。