[高レベル専門委] 最終処分立地で１兆６５００億円と試算

原子力部会の高レベル放射性廃棄物処分専門委員会が９日に開かれ、概要調査地区選定公募に関する応募要領や説明資料、地域共生の考え方などを審議した。

このなかで、事業主体の原子力発電環境整備機構は地域共生への取組み等を説明。長期的に事業が継続する意味から、１００年以上にわたって地域と共に歩んでいく方針を示し、（１）地域社会独自の長期的なビジョンやニーズの尊重（２）広域的な地域振興との調和（必要な場合には都道府県の計画との調整等）（３）環境保全への配慮（４）地域文化への配慮および発展への寄与‐‐を重視するとした。また地域の持続的な発展を重視した事業の実施にむけて、事業活動本拠の地域への移転、地域における雇用の推進および地域企業の活用、事業機会の創出および企業の育成等を進めていく方針を説明した。

委員からは、地元住民等も含めた常設の運営委員会の設置や、メディアを活用した常時の情報発信等が要望された。

また、参考資料として同機構は、最終処分地の建設・操業に伴い想定される経済効果等を示した。同機構の試算では、施設の建設・操業が想定される２０２５年から２０８４年までの約６０年間に、立地市町村を含む都道府県における経済波及効果が、地元発注等に約７４００億円（１年間で約１２３億円）、同期間中の生産誘発効果は全産業累計で約１兆６５００億円（同・約２７５億円）、雇用誘発効果は全産業累計で延べ約１３万人（同・約２２００人）の見込みという。