[廃棄物懇] 実施主体要件を審議

ＲＩ・研究所等廃棄物の処分事業に関する懇談会が１０日開催され、実施主体の備えるべき要件等についての検討を行った。

ＲＩ・研究所等からの廃棄物は今後５０年間に約６５万本発生するとの試算値があり、処分事業は環境モニタリング等含めて３００年を超える長期の事業になるものと見込まれている。現時点の試算では総事業費約２６００億円と試算されており、こうした規模の事業をまかなう実施主体の設立要件には、技術的に適切な管理・運営能力を有し、経理的な基盤も十分に備える必要がある。

この日の会合では、これまでの議論を踏まえて、こうした実施主体の備えるべき要件のたたき台が示され、要件整理にむけた議論が行われた。

委員からは事業推進にあたって信頼性確保等が重要で、それを担保する組織をどうするか、また技術的な面で廃棄体の確認を含め処分事業の範囲をどう決めるかなど、検討にあたっての論点が示された。