[米ＤＯＥ] 米国がＩＴＥＲに復帰を検討

米エネルギー省（ＤＯＥ）の核融合科学諮問委員会（ＦＥＳＡＣ、委員長ハゼルタイン・テキサス大教授）は、９月１１、１２の両日、メリーランド州ゲイザースバーグで会合を開き、８月に同委員会の「燃焼プラズマ戦略パネル」がまとめた、米国が国際熱核融合実験炉計画（ＩＴＥＲ）に復帰すべきとの勧告を全会一致で承認、ＤＯＥのオーバック科学局長に答申した。

米国のＦＩＲＥについては、「概念設計前の段階」とし、ＩＴＥＲ参加決定まで、物理的な確証試験を進め概念設計を始めるべきとする一方、米国がＩＴＥＲに参加を決めれば、ＦＩＲＥは中止するべきと述べている。また、２００４年７月までにＩＴＥＲが建設に向けて進まない場合、ＦＩＲＥへ諸外国の参加を呼びかけ、米国が中心になってＦＩＲＥで燃焼プラズマ試験を進めるべきとしている。

今回の勧告について、ＤＯＥのオーバック科学局長は、全体的に満足としつつも、今年１２月中旬までにブッシュ大統領に対して、今後の核融合開発の全体像について答申したいと述べ、このためＦＥＳＡＣに対し、今後３５年以内に核融合発電実証プラントを運転開始できるような計画の立案を求め、今年１２月１日までに予備報告書を、来年３月までに詳細な計画を立案するよう求めた。

米国は１９９９年７月にＩＴＥＲ工学設計から脱退したが、ブッシュ政権発足後、米国の核融合研究開発計画が見直されており、エイブラハムＤＯＥ長官は、ブッシュ大統領からＩＴＥＲへの米国の参加を真剣に検討するよう指示を受けていた。