[福島県] エネ政策検討会が中間とりまとめ

福島県エネルギー政策検討会が１９日に福島市内で開かれ（＝写真）、これまでの中間とりまとめを行った。情報公開の徹底、地域住民等の国民の原子力政策プロセス参加や核燃料サイクル政策の具体的なビジョンが必要ではないか、などの疑問をなげかける形で国の原子力政策に対し、地域住民の立場に立ち原点に立ち返って政策の検討する必要性を示した。核燃料サイクル政策については、「いったん立ち止まって、全量再処理と直接処分を比較できるような情報公開を進めて、今後のあり方を国民に問うべき」との見解を示した。

東京電力の原子力データ不正にも触れ、「事後保全」や「維持基準」が導入されれば本当に再発防止へ効果があるという論調に疑問を投げかけた。また「原子力発電は地域との揺るぎない信頼関係があって初めて共存できるということを国と事業者は肝に命じるべき」と述べている。