[コメント] 米同時多発テロから１年（２）

２００１年９月１１日の事件は、米国そして世界の根底を揺るがした。

米国民は、本土防衛について、国内の原子力発電所を含めて、新たな視線でより厳しく見直すことを余儀なくされた。全体的には、米国の決意と明確な目的は変わらず、原子力についても、これまで通り原子力が国内の主要なエネルギー源であると見なされており、国民の支持も変わっていない。

米国の原子力産業はこれからも、日本をはじめ海外諸国と協力して、原子力エネルギーの恩恵をさらに広く推進していく。

過去２５年間、原子力産業のセキュリティは、国内産業のセキュリティ基準となってきた。原子力産業は９月１１日以後ただちに保安レベルを最高レベルに上げて対応した。現在、国内にある１０３基の原子力発電所の警戒レベルは引き上げられている。原子力産業は、米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）と協力態勢をとり、新しい保安措置を講じ、発電所周囲の保安区域を拡大強化した上に、警備要員を増員した。ＮＲＣは今年２月、追加の防護要件の実施を求める命令を出したが、すでに実施されていたものが多い。

原子力発電所の現在の堅固なセキュリティは注目を集めている。２００２年９月１０日、ワシントンポスト紙は、わが国の重要なインフラストラクチャーとして不可欠な政府および民間部門のセキュリティを評価、公表した。原子力発電所のセキュリティは、２８部門の中で２番目に高い格付けを得た。

原子力は今でも国民の強い支持を得ている。国内の成人男女を対象に６月に実施した調査結果によると、過半数の５８％が、国の電力供給の手段の１つとして原子力を支持している。

昨年初めに広く認識された米国における原子力のルネッサンスは、その後も勢いを失っていない。この夏、ネバダ州ユッカマウンテンが、国の使用燃料最終処分場サイトとして連邦議会に承認されたが、これは歴史的な投票であった。２０年におよぶ同サイトの科学的な調査に終止符を打ち、原子力産業が健全で、今後も発展するに値することを、米国の政策立案者が強く認識していることを示すものである。

この成果は、新時代の到来を告げるもので、原子力産業界にとっては、現在運転中の原子炉の運転認可更新のみならず、新規原子力発電所の建設を期待できるものだ。

原子力産業界が過去１０年間一貫して示した高い安全実績なしでは、政策立案者の信任は考えられない。１９９０年以来、米国の原子力による発電量は約３０％増えたが、これは原子炉２４基を新設したのに相当する。その後も、国内原子炉の発電量は新記録を続けている。２００２年前半の原子力発電量は、昨年同期の発電量よりも増えているほどである。さらに、原子力発電所は、国内では最も事故率が低い産業であり、最も安全な職場の１つとなっている。

こうした展開は、原子力の立場を優位にし、今後の発展に結びつけるものであるが、米国や世界のエネルギー供給と持続的開発にとって不可欠である。米エネルギー省（ＤＯＥ）は、２０１０年までに新しい原子力発電所を建設するための「原子力発電２０１０」計画を立てている。国内では、エクセロン、エンタジー、ドミニオン・リソーシーズの３社がすでに、早期サイト認可取得に向けてＤＯＥと手続きを進めている。ＮＲＣから早期サイト認可が下りれば、今後３社が発電能力を増やすことを決定するさい、当該サイトに新規原子力発電所を建設することも選択肢となる。

さらに、原子力産業界では、「ビジョン２０２０」との目標を設定した。今後２０年間で、既存の原子力発電所の成績改善による１０００万キロワットのほかに、新規原子力発電所により５０００万キロワットの電力を得ることを目差している。

世界の人口は、２０５０年には今の倍の１００億人になると予測されており、原子力発電の拡大は不可欠である。さらに、温室効果ガス排出を削減する必要性は高くなる一方である。米国では、温室ガスも窒素酸化物や硫黄酸化物などの汚染物質も排出しないエネルギー源による発電に原子力が占める割合は７７％である。今後２０年で原子力発電を増やす「ビジョン２０２０」では、電力需要が年平均１.８％増えるものと予想しており、環境保全に対する原子力の貢献度は今と同じレベルを維持するものとしている。

原子力発電の実績を考えれば、原子力界はこれらの意欲的な目標を達成することが可能である。２００１年９月１１日のテロ攻撃は、国際社会が人と貴重な資産を護る方法を大きく変えたが、持続的な開発にかなう重要なエネルギー源としての原子力の必要性を低くしたわけではない。

９月１１日は、米国民として自由を護る確固たる決意を新たにしただけでなく、原子力が目標とする経済成長と環境保護の両立達成に向けた心構えを新たにした。