[平沼経済相] 東電問題で保安院の処分決まる

東京電力の原子力発電所自主点検記録等の不正問題について平沼赳夫経済相は９月２７日、原子力安全・保安院の佐々木宜彦院長を国家公務員法に基づく戒告にするなど関係職員の処分を発表した。平沼経済相も報給の２０％を２か月間自主返納する考えを示した。佐々木院長も給与の１０％（１か月）を自主返納するとしている。

このほか、経済省の内規に基づき、望月晴文・前保安院次長（現商務流通審議官）と、平岡英治・前資源エネルギー庁公益事業部原子力発電安全管理課長（現製品安全課長）が訓告処分。厳重注意の処分を、西村雅夫・元エネ庁公益事業部計画課長（現九州経済産業局長）と、深野弘行・保安院企画調整課長が受けた。