[ＯＥＣＤ／ＮＥＡ] 国際ワークショップ東京で開催

経済開発協力機構／原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）などが主催する核燃料サイクル安全性国際ワークショップが１、２日の両日、東京港区の虎ノ門パストラルで開かれ、核燃料サイクルの安全規制をめぐる日本、米国、英国、フランス等の状況が報告された（＝写真）。開会にあたり、原子力安全・保安院の薦田康久審議官があいさつし、「内外の情報交換を通じ核燃料サイクルの安全性を向上させていくこと」の重要性を強調した。一方、東京電力の原子力発電所自主点検記録等の不正問題については「深刻な問題が生じた」との認識を示した上で、再発防止に全力を注ぎ、信頼回復に努めたいとした。

初日の開催セッションで基調講演を行った鈴木篤之原子力安全委員はＪＣＯ事故以降、原子力防災等の対応につき同委員会の活動を中心に報告。また今回の東京電力の問題に関連して原子力発電設備の保守など経年変化を踏まえた運用の基準整備、実効的な安全管理のシステム構築等の課題に取り組む必要性を示した。