[米ＤＯＥとＵＳＥＣ] 遠心分離技術で協力協定

米ウラン濃縮会社（ＵＳＥＣ）は９月１９日、ガス遠心分離法ウラン濃縮の先進的な技術研究開発で米国エネルギー省（ＤＯＥ）と協力協定を締結することになったと発表した。

この協定（ＣＲＡＤＡ）の有効期限は２００７年６月までで、総予算の１億２１００万ドル（約１４８億円）はＵＳＥＣが拠出することになる。ＤＯＥ側からは、ＤＯＥの契約会社であるバッテル社が運営するオークリッジ国立研究所の技術スタッフが参加する予定。ＤＯＥが過去２０数年間に３０億ドル（３６６０億円）を投入して実証してきた遠心分離技術をもとに、見本となるカスケード試験施設を開発してさらなる改良点を探るとしている。ＵＳＥＣのＤ・スパージェン副社長によれば、２００５年にも高効率の次世代型遠心機２４０台から成るクローズド・サイクルの実規模モジュールを稼働させ、今世紀中に商業規模の濃縮工場の操業開始につなげたい考えだ。

ＵＳＥＣが拠出する予算のうち２８５０万ドル（約３５億円）はバッテル社が受け取り、ＤＯＥが開発した技術を改良する具体的な設計、試験、分析作業を今後数年の間に実施。その後、ＵＳＥＣがカスケード試験施設用機器の設計と試験を行うことになる。ＵＳＥＣはすでに今月５日、ケンタッキーおよびオハイオの両州から同カスケード試験施設の誘致提案を受けたと公表。この本格的な試験施設の操業によって、総工費１０億〜１５億ドルを予定している商業規模の工場建設に必要なコストや性能、スケジュールなどの最新データを得るとの考えを表明した。ＵＳＥＣはまた、商業規模の濃縮工場プロジェクトが始動すれば、建設・製造作業の契約に伴い地元では数１００の雇用が創出されるほか、工場完成後も約５００の雇用が確保されるとの見通しを示した。