[米環境庁] ９９年レベルから２．５％上昇

米国の環境保護庁（ＥＰＡ）は先月、２０００年に米国の温室効果ガス排出量は九九年レベルから２.５％上昇し、年間平均伸び率は９０年代（１．３％）の約２倍になったと報告した。

ＥＰＡの分析は、昨年１１月に米国エネルギー省（ＤＯＥ）のエネ情報行政局（ＥＩＡ）がまとめた報告内容を踏襲する結果になっており、温室効果ガス排出量の増加は発電および輸送部門で化石燃料への依存度が高まったのが原因だと指摘。特に、発電部門の排出量は９９年から２０００年にかけて４.６％増加し、その年の米国における総排出量の３３．９％に達している。化石燃料の中では、すべての新規発電所の９５％を占めた天然ガス発電所からの排出量が拡大して全体の１０．２％になった。

排出量のこのような増加は、２０００年までに排出量を９０年レベルまで削減するという国際公約の遵守が米国にとっていかに困難だったか裏づけているとＥＰＡは強調。原子力が米国において温室効果ガスを排出しない発電の７５％以上を占めていることから、排出量を安定させるとともに究極的には削減しているという意味でいかに重要な電源であるかを訴えている。