[文部科学省] 法定化、当面見送り

文部科学省は７日に開催した第２回原子力安全規制等懇談会で、同省所管の研究炉などを保有する１７事業者に対しての自主点検等、安全規制の今後の対応を説明した。

同省は東京電力の原子力発電所自主点検記録等の不正問題を受け、９月２日付けで自主点検記録等が適切に記録・報告されているかを総点検するよう指示。同３０日までに、いずれも問題ないとの報告を受け、今後保安検査等でその内容の妥当性を確認していく方針という。

原子炉等規正法に基づく申告制度についても、暫定的な運用要綱を９月２７日付けで定め、今後外部有識者等を入れた調査委員会をたちあげる準備を進めていると説明した。

東電不正問題で、経済省が自主点検の法定化を検討しているが、検討の結果が出るまでの間、原子力の安全に関するすべての自主点検・検査の項目を事業者が策定する保安規定に位置付け、その自主点検・検査の実施が適切かどうかを保安検査により確認することとし、法改正等は当面行なわない考えを示した。