[サイクル機構] ロシアと核解体プル協力が成功裏に

核燃料サイクル開発機構は、ロシアの余剰核兵器解体プルトニウム処分協力として実施してきた、解体プルトニウムをロシアの高速炉ＢＮ‐６００（＝写真）を用いて燃焼処分するための共同研究「ＢＮ‐６００フル（全）ＭＯＸ炉心の技術・コスト評価」を、９月末までに終了した。同機構は年間約１．３トンの解体プルトニウム処分の技術的成立性・経済性が確認されたとしている。

「ＢＮ‐６００フルＭＯＸ炉心の技術・コスト評価」は、サイクル機構がロシアの研究所と実施している６件の共同研究の１つで、物理エネルギー研究所（ＩＰＰＥ）、原子炉科学研究所（ＲＩＡＲ）他と協力してＢＮ‐６００をハイブリッド炉心から解体プルトニウムを用いたフル（全）ＭＯＸ炉心に変更し、年間１.３トンのプルトニウム処分が可能な炉心と燃料製造設備の検討及びそれらの改造・建設・運転コストを評価するもの。

フルＭＯＸ炉心化する上で最大の課題とされた事故時のナトリウムボイド反応度を負とする条件は、燃料集合体上部にナトリウム空間を設けるとともに、径方向に集合体を追加した扁平な炉心とすることにより達成でき、年間約１.３トンのプルトニウムを処分できる見通しが示された。また、バイパック燃料の製造施設は、トムスクに建設することを想定して予備的設計が行われ、建設費は１．３トン／年規模で１億７６００万ドルという結果を得た。これは、米・仏・ロシアのぺレット燃料建設費評価（２．８トン／年規模で約６億ドル）に比べると安価で、酸化物への転換工程が簡略化でき、燃料加工・製造が簡素なバイパック燃料製造法の経済性が確認されたもの。そのほか、炉心の改造費１０００万ドルなどを含め、ハイブリッド炉心からフルＭＯＸ炉心化コストは総額約２億ドル（ロシア価格）と評価されているという。

こうした成果は、日本がＧ８の場で提案している「ＢＮ‐６００バイパック燃料オプション」計画に重要な根拠を提供するもので、同機構では、今後もＢＮ‐６００のバイパック燃料による解体プルトニウム処分に向けての共同研究を米・ロシア等と協力して着実に進めていく方針。