[政府] 日米の原子力分野の研究

原子力の規制及び原子力安全の研究開発の分野における協力に関し、日米政府間における交換公文の有効期間の延長等に関する書簡の交換が１０日（日本時間１１日）米国のワシントンで行われた。日本側は加藤良三駐米大使に代わる片上慶一公使と米国側はパウエル国務長官に代わるウルフ次官補との間で行われた。

今月１４日に現行取極の５年間の有効期間が満了することから、日米両政府間においては、協力を継続するために、有効期間を今月１５日から５年間延長することが合意された。この交換公文は、この合意を確認するとともに、現行取極に基づく科学技術庁および資源エネルギー庁のすべての権利義務が、それぞれ文部科学省および原子力安全・保安院に承継されていることを確認するもの。

今回の有効期間の延長により、日米両政府間において、原子力の規制および原子力安全の研究開発の分野における協力の枠組が引き続き継続し、今後次世代炉等の研究協力に一層の進展が期待されるところ。

現行取極は、原子力施設の安全性の向上を図ることを目的として、日米両政府間の協力の実施形態（各種形態の会合、情報の交換、人員の交流、共同研究開発など）と実施条件を定めているもの。