[原子力産業新聞] 2002年10月26日 第2158号 <2面> | ![]() |
[文部科学省] 安全規制の進め方で民間基準も活用へ文部科学省はITER安全規制検討会を21日に開催し、今後ITER建設をにらみ必要な安全規制のあり方について検討した。 建設サイトのホスト国は安全規制にあたり設計から建設、運転まで各段階ごとに、基本設計指針、詳細設計の審査範囲や項目、技術基準の整備や検査の範囲・項目等について事前に具体的な準備を進めて、今後設立を予定しているITER建設の事業体との間で実際に審査等を行うことになる。 建設には参加各極からの物納品も多く、国際間の物流に対し審査体制を整え品質保証等で万全を期すことが必要。各委員からはとくに品質保証面できちんとした体制を整える重要性などが示された。 また文科省はこの日、日本としてITERのホスト国になった場合に必要な指針、基準等を国自らが策定することとし、構造技術基準や耐震・免震基準等については所要の信頼性を担保するのに十分と判断される学協会基準等の活用も視野に入れていく方針を示した。 |