[原子力安全委員会] 東電問題で対応方針

原子力安全委員会は１７日、東京電力の原子力発電所自主点検記録の不正等に対する対応を決定した。今後、規制調査のあり方見直しやリスク・インフォームド型規制の検討着手、安全文化醸成にあたっての指標化検討など今後の具体的行動方針を示した。

安全委は、今回の問題について「事業者の自己責任による保安活動は十分であったか、守るべき技術基準等のルールは整合性があり合理的なものであったか、さらには、事業者の原子力安全に関する情報の公開が何故不適切、不十分となったのか、安全規制行政庁の対応は適切であったかなど、あらゆる角度から総点検する必要がある」との認識を示した。そのうえで今後の再発防止対応にあたり（１）事業者による安全の判断と規制のあり方（２）合理的な技術基準のあり方について（３）情報の公開と透明性（４）安全文化（５）申告制度を課題にあげて、各課題に対応した安全規制の見直しを含めた取組みを進める方針。