[原子力安全委員会] 経産大臣に初の勧告

原子力安全委員会は２８日、一連の原子力発電所の点検記録等不正問題を受け、国と事業者の責任分担の明確化や、維持基準などの規制体系、法令等の整備、申告制度の整備など、抜本的な対策を講じることが必要だとする「原子力安全の信頼の回復に関する勧告」を、１９７８年に同委が設置されて以来初めて、内閣総理大臣を通じ経済産業大臣に行うことを決めた。勧告は、原子力安全への国民の信頼が著しく損なわれた状況を放置すれば、エネルギー供給安定確保の面から国民生活へ重大な影響が生じる可能性がある「由々しき事態」だとし、あらゆる手段をつくして抜本的対策を講じる事が必要と協調。信頼回復に向け、（１）国と事業者の責任分担の明確化（２）運転段階の安全を重視した規制制度の整備（３）情報公開と透明性の向上‐‐を求めている。