[ＯＥＣＤ／ＮＥＡ] 原子力発電量年率０．７％増

経済協力開発機構／原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）は先月、加盟諸国における原子力開発利用状況と将来予測についてまとめた「ニュークリア・エナジー・データ（通称＝ブラウン・ブック）」の最新版を刊行した。

２００２年版のブラウン・ブックでは各国から集計した原子力発電容量や発電量、原子燃料所要量などのデータを新たに表やカラー・グラフに編集したほか、巻末で各国の原子力開発における主要な動きについてまとめているのが特徴。２０１０年までの将来予測では、ＯＥＣＤ加盟国全体で原子力による発電量は２００１年実績の２兆１８５２億ｷﾛﾜｯﾄ時（総発電量の２３.９％）から年率平均０．７％増加していくと計算しており、２０１０年には２兆３１６３億ｷﾛﾜｯﾄ時（２１．１％）に達するとの見方を示している。

各国の原子力発電シェアは２００１年実績で、フランスの７６．１％を筆頭にベルギーの５８．２％、スロバキアの５３．４％、スウェーデンの４３．９％、ハンガリーの３９．６％、韓国の３９．３％、スイスの３７．５％と続き、日本は３５．８％。以下、ドイツが３０．５％、フィンランドが３０．３％、スペインが２７．３％、英国が２３．７％、チェコが２０．１％、米国が１９．９％、カナダが１１．９％、メキシコが４．２％、オランダの４．２％という順になっている。

原子力発電容量については２００１年の３億４７０万ｷﾛﾜｯﾄ（総設備の１５．１％）が３億２７６０万ｷﾛﾜｯﾄ（１３．８％）に増加すると予測。現在、ＯＥＣＤ諸国で稼働する原子炉数は３６０基だが、新たにチェコや日本、韓国、スロバキアで１１基、１０２０万キロワットが建設中のほか、加盟国全体で１２基、１３６０万ｷﾛﾜｯﾄの建設計画が確認されたとしている。