[発電技研] 「報告と講演の会」

発電設備技術検査協会は２８日、東京・千代田区の経団連会館で「第１５回報告と講演の会」を開いた（＝写真）。

冒頭あいさつした同協会の向準一郎理事長は、近く法案が提出予定の新法人への事業移管（同協会の原子力関連業務）について、３２年にわたる火力・原子力の安全確保に寄与してきた知見の活用をはかることや、事業者の自主保安活動を支える高度なエンジニアリング事業への質的な転換、また第三者機関としての役割を十分に果たしていくなどの基本姿勢を示し、「大きな変革の時代に適確な事業運営につとめていく」考えを示した。

また来賓としてあいさつにたった原子力安全・保安院の片山一郎審議官は今回の東京電力の不正問題に関して、再発防止にむけた取組みに全力を注ぎ、国民の信頼回復に努めていく姿勢を強調した。また同氏は事業者が行う自主点検の法定義務化や記録保存の義務化、また自主検査の体制を審査する制度の創設といった内容を盛りこみ、開会中の臨時国会に法改正案を近く提出することを明かにした。

また原子力発電設備の検査に関する新法人設立についても、こうした不正再発防止策として、自主検査体制の審査等の新たな検査制度実務のいくつかを担うことになると述べ、同協会が蓄積してきた知見等が新法人にいかされることへの期待を示した。

このあと業務報告を行った三角逸郎専務理事は、新法人の設立を踏まえ、顧客満足と第三者機関としての責務を十分に果たすことや高度な専門技術性を有する人材の育成、競争と効率性・公平性、また公益性をそれぞれに両立させていく等、改革の時代に柔軟に対応し貢献していく考えを示した。