[ドイツ] 連立政権、原発一基の閉鎖決定

ドイツの緑の党と社会民主党（ＳＰＤ）による連立政権は１０月１４日、エネルギー・バーデン・ビュルテンベルク（ＥｎＢＷ）社が運転するドイツで最古のオブリッヒハイム原子力発電所（３５万７０００ｷﾛﾜｯﾄ、ＰＷＲ）は２００５年の後半に永久閉鎖するとの方針を明らかにした。

２０００年に政府と主要な電力会社との間で結ばれた原子力発電所の段階的廃止に関する合意事項に従うと、同発電所は来年春にも割当ての発電電力量に到達して閉鎖される予定だった。ＥｎＢＷ社は当初、同国で最も新しいネッカル原子力発電所２号機（１３６万５０００ｷﾛﾜｯﾄ、ＰＷＲ）から割当て発電量・１５０億ｷﾛﾜｯﾄ時をオブリッヒハイム発電所に移し、５年半の操業延長が図れるよう９月２６日に正式に申請していたが、連邦環境・原子炉安全省（ＢＭＵ）は政府内での検討の末、この申請を却下。その代わりにネッカル２号機より古いフィリップスブルク１号機（９２万６０００ｷﾛﾜｯﾄ、ＢＷＲ）の割当て分５５億ｷﾛﾜｯﾄ時をオブリッヒハイムに移すよう提案し、運転期間の延長は約２年間にするということで政府内で妥協が成立したと言う。

今回の決定についてＢＭＵのＪ・トリッティン大臣は、「古い原子炉は比較的安全レベルの高い新しい原子炉よりも先に閉鎖すべきだから」と説明した。しかし産業界側としては、同発電所閉鎖問題の取扱いが連立政権内部でも微妙であることから、運転延長を認める一方で閉鎖時期が同政権の任期内に納まるよう図ったものとの認識を示している。

ＥｎＢＷ社のＧ・ゴール最高経営責任者も、「手放しで満足な結果というわけにはいかないが、この決定を直ちに撥ねつけるのではなく慎重に検討してみたい」と言明。政府側の判断にも一定の理解を表明するとともに、この決定について同社取締役会が近く協議することになるとコメントしている。