[衆院本会議] 東電問題再発防止、集中審議

経済産業省から提出された東京電力の原子力発電所自主点検記録等不正問題への再発防止関連規制と原子力安全基盤機構設置の法案が１２日、衆議院本会議で集中審議された。平沼赳夫経済産業相が法案の趣旨を説明し、各党との質疑が行われた。

各党からは、原子力安全・保安院の独立性や組織・人員の強化や当面のエネルギー安定供給の確保、今後のエネルギー政策等について質問が投げかけられた。

答弁のなかで平沼経済相は、「国民信頼を大きく損なうもので重くうけとめている。原子力への信頼回復に万全を期する」との姿勢を示し、原子力の安全規制体制については、一義的な規制の責任を経済産業省が果たし、独立性・公平性をもって原子力安全委員会等のダブルチェックが行われる現行の規制体制をきちんと機能させていくことが重要との見解を示した。また、東京電力の原子力発電所が現在９基停止しているなど、今後の安定供給確保に関しては、火力の最大限の活用で確保していく方針を示すとともに、今後原子力開発推進にあたっては、今回再発防止策の徹底が再出発点との考え方を改めて強調した。