[原子力産業新聞] 2002年11月14日 第2161号 <2面>

[原環センター] 研究発表会開く

原子力環境整備促進 ・資金管理センターは11日に研究発表会を都内で開催した(=写真)。

あいさつした板倉治成理事長は同センターの役割について「低レベルから高レベルまですべての放射性廃棄物を扱う第三者、非営利の団体として合理的な処分体制を構築するうえで寄与してきた」とし、2000年11月からは高レベル放射性廃棄物の処分にあたっての資金管理を行う役割を新たに担うこととなり、「研究活動と車の両輪として事業を進めている」状況を述べた。そのうえで今後も原子力利用の環境整備をすすめ、国民合意形成につとめていく姿勢を示した。

続いて理事の坪谷隆夫氏は高レベル廃棄物の最終処分に向けた調査研究の状況を報告。同センターでは、地層処分関連技術や規制基準を含めた制度、社会合意形成等の調査研究活動を進めている。地層処分関連の情報整備・提供にあたっては、総合的なデータベースの整備を行っており、高レベル廃棄物のほか廃棄物全般の情報を同センターのホームページ上で公開するなどタイムリーな情報提供にもつとめるとした。

このほか地層処分関連の基盤技術として、モニタリング機器技術の高度化調査や、1000年程度の長期にわたり記録を残せる炭化ケイ素材を使った記録システムの開発を進めている状況が紹介された。記録保存システムの開発では炭化ケイ素等の板材にレーザー照射で記録することで、文字や図、グラデーションなどのパターンが鮮明に刻印できたという。


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