[米・ＮＲＣ] 従業員被曝、改善傾向に

米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）は先月、米国内の原子力施設における従業員被曝線量に関する年次報告書を公表し、２００１年には商業用の原子力発電所１０４基で働く作業員の被曝線量が前年に比べて６％低下するなど、実績は年を追うごとに改善されつつあるとの現状を明らかにした。

今回で３４回目を数える同報告書は、ＮＲＣの認可を受けた６つのカテゴリー（原子力発電所、燃料サイクル施設、独立の使用済み燃料貯蔵施設、低レベル放射性廃棄物処分サイト、Ｘ線撮影業者、放射性物質製造および販売業者）から報告された従業員被曝に関する情報をまとめたもの。商業用軽水炉で対象となった従業員数は合計１０万４９２８名で、このうち５万２２９２名が実際に被曝したとしている。

分析の結果、２００１年の１人当たりの年間平均被曝線量は０.１６レムとなり、２０００年実績から６％低下。この数値はＮＲＣによる年間許容線量の３％に過ぎない。原子炉１基当たりで平均の集団被曝線量は１０７人・レムとなっており、こちらは前年から１２％の低下となっている。

線量の低下傾向は８３年あたりから続いているもので、その理由としては複数のファクターが考えられるとＮＲＣの報告書は指摘。先ず第一に、電力会社が従業員の被曝する機会を減らすために被曝や作業テクニックなどに関する情報を積極的に収集・分かち合っている点を挙げた。

米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）の専門家によれば、原子力産業界では従業員の安全と防護に対して継続的に多大な努力を傾注。「こうした努力は原子炉停止期間の短縮につながり、作業手順や管理、線量削減に関する情報交換などの改善を促した」と指摘している。