[米・ＤＯＥ] ３５年以内に発電炉、今後の開発方針を決める

米国エネルギー省（ＤＯＥ）は、２５日、メリーランド州ゲイザースバークで核融合科学諮問委員会（ＦＥＳＡＣ、委員長ハゼルスタイン・テキサス大教授）を開催、同委の下に設けられた「開発方針パネル」がまとめた、今後３５年以内に核融合発電を行うための開発計画報告書案を、全会一致で承認した。

「核融合エネルギー開発のための計画」と題する同報告書案は、磁気閉じ込め方式と慣性方式の二方式の核融合について検討、「ここに掲げられた計画により、３５年以内に核融合発電実証炉（Ｄｅｍｏ）を運転し、核融合を商業化することは可能と判断する」としつつも、核融合を実用的なエネルギー源にするためには膨大な科学的・技術的課題が残っているとして、これに必要な費用等を、３月までに最終報告で示す意向だ。

磁気閉じ込め方式については、「基本的にプラズマ燃焼試験への米国の参加次第」と述べ、今年９月にＦＥＳＡＣが国際核融合実験炉計画（ＩＴＥＲ）への復帰を勧告したことを受け、これを進めるよう求めている。

Ｄｅｍｏの運転を３５年以内に始めるためには、現在から２４年後頃に設計を開始する必要があるとし、このためには機器試験施設（ＣＴＦ）の設計・建設をタイムリーに始める必要があるなど、開発に必要な各要素の多くがリンクしており、しかも時間的余裕はあまりないと述べている。