原子力安全・保安院は19日、9月30日に各原子炉設置者から報告のあった各原子炉の航空機落下確率の評価をまとめ、いずれも、判断基準の10のマイナス7乗 (回/炉・年)を下回っており、航空機落下を設計上で考慮する必要はないことを確認したと発表した。