[原子力委員会] ２法人統合で方針

原子力委員会は３日、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の統合問題について基本方針の素案を示し、外務省や文部科学省の担当官、両法人の関係者と意見を交わした。

原子力委の素案は、個別事業の方向性として、核分裂分野（核燃料サイクルを含む）と核融合、加速器、放射線利用について、それぞれ新法人の役割づけを示し、新法人の運営等については、原子力委員会との関係も含めて今後の新法人のあり方をまとめている。

個別事業の方向性に関しては、新法人を「基礎・基盤から実用化までを幅広く扱うこととなる国内唯一ともいえる研究開発機関」とし、各事業の効果的で効率的な推進を求め、特に核燃料サイクルの実用化を目指したプロジェクト研究に関しては国内唯一の研究開発組織として、主導的な立場で研究開発に取り組むことへの期待を示している。

また運営の面では、すでに同委が示した基本的考え方を今後具体化するとともに、両法人の文化の違いを乗り越え組織を一体化、シナジー効果を発揮するよう積極的な取り組みを求めている。

原子力委員会との関係については、今後も必要な関与を行っていくべきとの考えを示し、中期目標の策定、中期計画の認可など、適宜、評価を行う等の関与を行うことが必要としている。

この日の意見交換では、素案をもとに、原子力委員会の関与のあり方や国際協力等議論が行われた。