[参議院] 東電問題、審議入り

東京電力による原子力発電所自主点検記録等の不正問題を受け、再発防止策や罰則強化を盛り込んだ電気事業法及び原子炉等規制法の改正案および独立行政法人原子力安全基盤整備機構の設置法案が１１月２８日、衆議院本会議で可決した。翌２９日には参議院本会議で審議入りした。

再発防止の関連法改正案は原子力発電所の自主点検を法定化や、軽微な傷等を評価し運転継続の判断をする健全性評価基準の導入、不正に対する罰則の強化などが盛り込まれている。