東電不正問題に対する再発防止関連規制と原子力安全基盤機構の設置についての二法案が11日、参院本会議で可決・成立した。
再発防止関連規制には、事業者が行う原子力発電所の自主点検について記録の保存等が義務化されること、また不正に対する罰金の強化などが盛り込まれた。
原子力安全基盤機構は、そうした再発防止対策の一翼を担う予定。