[電中研] アジア経済への相対的影響が大

電力中央研究所は４日、米国等によるイラクへの軍事的、政治的圧力が強まるなかで、原油価格動向の分析をとりまとめ、アジア地域への影響が相対的に大きいなどの結果を発表した。分析はサウジなど産油国の増産を考慮に入れた場合でも、原油価格（ドバイ原油）は年間平均で１６％（バレルあたり約４ドル）上昇し、各国の実質ＧＤＰの減少率は日本０.１６％、日本以外のＧ７諸国で０.１８％減、エネルギー消費の旺盛なアジア（中国を含む）では０．３１％減など。