今年の原子力界の主な動き

• 二法人統合に向け前進。文科省「原子力二法人統合準備会議」は２月のスタート後、１０回に渡る会合を重ね、１２月には個別事業の評価・見直しに議論が進む。
• 国際核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画が具体化へ。内閣府総合科学技術会議が、わが国のＩＴＥＲ建設候補地に青森県六ヶ所村を選定。政府間協議は出揃った四候補地の中から、建設サイトを正式決定へ。また米国も、ＩＴＥＲへの復帰を検討開始。
• 自主点検記録不正問題が相次ぎ発覚。東電でシュラウドのひび割れが自主点検で発見されていたにもかかわらず、公表を差し控えていた問題が明らかになったことから、各社が総点検を実施。そのためＢＷＲユニットにおいて多くの点検等が行われることとなり、利用率が大幅にダウンする事態に。また、東電の福島第一・１号機において、格納容器漏洩率測定試験において不正が行われていたことも判明し、事態を重く見た原力安全・保安院は東電に対し、同炉の１年間の停止を命じる。これら一連の問題の再発防止に向け、国は電事法および原子炉等規制法の改正を実施。
• 北朝鮮の高濃縮ウランによる核兵器開発疑惑が発覚。これに対して日米韓の三国が、団結して核開発中止を求める共同声明を発表したほか、ＫＥＤＯは１２月分からの重油供給停止や軽水炉供給の見直しを、さらにＩＡＥＡも理事会で、兵器開発即時停止と保障措置の受け入れを求める決議を採択するなど、各国が様々な形で中止を求める中、北朝鮮は同決議を拒否する書簡をＩＡＥＡ事務局長に送ったほか、米朝枠組み合意で凍結していた核施設の即時稼働再開のため、ＩＡＥＡの封印と監視カメラの撤去を求めるなど、開発を継続する姿勢を崩さず。
• 国連の査察委員会とＩＡＥＡからなる査察団によるイラク大量破壊兵器査察が実施。
• 立地計画、着実に進展。原電・敦賀３，４号機増設計画は一次ヒア開催と電源開発基本計画入り。北海道電・泊３号機増設でも二次ヒアが開催。