[米ＤＯＥ] 長期エネ需給予測を公表

米国エネルギー省(DOE)の統計・分析機関であるエネルギー情報局(EIA)は先月２０日、米国における２０２５年までの長期的なエネルギー需給を予測・分析した「年次エネルギー予測２００３」を予備発表し、原子力については僅かながら設備容量が増加するとの見通しを明らかにした。

この報告書はEIAが毎年まとめているもので、今回は将来予測の範囲をこれまでの２０２０年から２０２５年まで拡大。２００３年版の最終報告書は来年１月初頭に公表する予定だとしている。

EIAの予測シナリオによると、２０２５年までの間に新規原子炉の建設がないというのはこれまでどおりだが、既存炉の操業認可更新などにより、閉鎖される原子炉数は前回予測より若干減る見通し。既存炉毎の出力増強も原子力全体の設備容量を押し上げる結果になったとしている。近年の趨勢として「運転認可の更新を原子力規制委員会(NRC)に申請するのは今や、珍しいことではなくなり、これまでの予測で強調されてきた原子力の設備向に歯止めがかかる要因になった」と指摘しており、こうした低下傾向が現れるのはもっと後になるか、あるいは現れないことも考えられるとの認識を示した。

米原子力エネルギー協会(NEI)のR・マイヤーズ上級部長は、「過去数年間にわたりEIAは原子力の将来見通しについて最悪との見方を示していたが、今回の報告書でそれは格段に改善された。EIAの分析も半分は正しかった」とコメント。９９年の報告書で、２０２０年までに５,０８０万キロワットの原子力設備が閉鎖されると予測していたEIAが、それ以降、毎年この数字を下方修正してきた事実に言及した。

具体的にEIAは今回の報告書で、２００１年に９,８２０万キロワットだった原子力の総設備容量が出力増強などの方法により２００６年は１億４０万キロワットに。これをピークに低下していき、２０２５年には９,９６０万キロワットになると予測した。０１年から２５年までの出力増強分４２０万キロワットは、閉鎖される容量２８０万キロワットを相殺するとの見方を示している。

ただしNEIとしては、ＥＩＡが計画の根拠としている前提条件のいくつかには疑問が残るとしており、「国内の原子炉１０３基による発電量を過小評価している」と指摘。NEIの分析によれば、２５年までの出力増強は一旦停止した原子炉の運転再開などにより千万キロワットに達する見込みだ。また、原発の運転コスト算出にEIAは不適切な数値を使っていると強調。EIAが原子炉毎の年平均資本費をキロワット当たり２０ドル、あるいは百万キロワット級原子炉で年間約２０００万ドルとしたのは妥当だったとする一方、原子炉毎に年間５０ドル/キロワットという、石炭火力発電所より一桁も高額な「経年効果費」を追加費に想定したのはまったく根拠に欠けることだと批判している。