[中国国務院] 放射能汚染防止法案可決

中国で１１月２７日に招集された国務院の第６５回常務会議は放射能汚染防止法の草案を討議し、これを原則可決した。

同会議の席上ではまず、原子力技術が長年の努力によって同国の国防、医療、エネルギー、工業、農業、科学研究分野で幅広く利用されるようになり、中国の 国家安全保障や国民経済と社会の発展、総合国力の強化で非常に多くの役割を果たしてきた点が指摘された。そして、放射能汚染を防止して環境を保全するとともに住民の健康を守り、原子力技術の開発と平和利用を一層促進するために、諸外国の経験を参考にしつつ、これまでの放射能汚染防止の実戦と経験を総括して放射能汚染防止法を制定することが緊急に必要との認識が確認されたとしている。

同草案は今後、修正を加えた上で、審議のために国務院から全国人民代表大会(全人代)の常務委員会に提出される見通しだ。