[2002年 原子力界の主な動向]

• 原子力委の革新炉検討会、審議をスタート
• １５日　原子力委、刈羽村で市民参加懇談会
• ２２日　東京でＩＴＥＲ第２回政府間協議開催（〜２３日）
• ３０日　東北電力女川原子力発電所３号機（ＢＷＲ、８２万５,０００キロワット）が営業運転開始。今世紀初の運開ユニット
• ２０００年度エネルギー需給実績発表。原子力の一次エネに占めるシェアは、ほぼ横ばいの１２.４％に
  
  海外
  
• 仏ラアーグ再処理工場の新しい二施設に操業認可（３日）
• ＯＥＣＤ／ＮＥＡ、原子力開発の持続を可能にする原燃サイクル開発で報告書（８日）
• 米エネ省、ユッカマウンテンの最終処分場としての大統領勧告でネバダ州に事前通知（１０日）
• 米規制委がＥ・Ｉハッチ原発の運転認可更新を認める（１１日）
• 米エネ省長官、余剰プルは全量ＭＯＸ燃料に転換と決定（１３日）
• フィンランド政府が五基目の原子炉建設計画を承認（１７日）
• 米デューク・エナジー社がエンジニアリング部門をフラマトムＡＮＰ社に売却へ（３１日）

• １日　十年にわたる「千人研修」が終了。通算受入数は、千四十二人に
• ９日　エネ庁、東京で「エネルギー・にっぽん国民会議」開催
• １２日　原子力安全保安部会「検査のあり方に関する検討会」が初会合
• １５日　原研とサイクル機構の統合にむけた「原子力二法人統合準備会議」が初会合
• １７日　エネ庁、ＭＯＸ工場立地説明会を、六ヶ所村で開催
• ２２日　原電の敦賀３，４号機増設に係わる第一次公開ヒアリング開催
• ２８日　ＷＡＮＯ次期議長に、前田肇・関電特別顧問を内定を発表
  
  海外
  
• 仏産業省、長期の発電設備投資でＥＰＲ建設を検討へ（１日）
• 米エネ省が０３年度予算で新規原子力開発費の増強を計画（４日）
• 中国の嶺澳１号機が初臨界達成（４日）
• 中国の秦山�U−１が送電開始（６日）
• 仏閣僚会議、原子力安全規制体制の簡素化を承認（２３日）
• ＢＥＮＬとＢＥがＡＰ１０００の実行可能性調査で協定（２６日）
• カナダ議会下院が放射性廃棄物法案可決（２６日）

• ６日　ＦＮＣＡ第三回コーディネーター会議開催▽米政府、関電・高浜用ＭＯＸ燃料返送に合意
• １２日　第二回原子力立地会議開催。新たに六県の五十八市町村が振興対象地域に
• １５日　原燃の六ヶ所ウラン濃縮工場事業許可取り消し訴訟に判決。国側の全面勝訴に
• ２０日　わが国初の定格熱出力一定運転、九電の玄海１号・川内１号で開始
• ２６日　サイクル機構、「ふげん」廃止措置に向けた事業の進め方を報告。０３年３月停止、２５年内目処に廃止措置
• エネ庁、０２年度電力供給計画を発表
  
  海外
  
• ベルギー政府、段階的な脱原子力法案承認（１日）
• 米エネ省が原発の事前立地認可手続きの試行へ（４日）
• チェコのテメリン２号機で燃料装荷作業が完了（１１日）
• ベトナムに原子力導入調査運営委が設置（１２日）
• スウェーデンで二つ目の地方自治体が処分場地質調査受入れを表明（１２日）
• ＩＡＥＡが原子力施設へのテロ攻撃防止で行動計画（１９日）
• 英環境相、北海会議の再処理見直し宣言に調印（２１日）
• インド原子力規制審議会、クダンクラム原発のコンクリート打設を認可（２６日）
• 米ＮＥＩ調査で米国民の六六％が原力の継続支持と判明（２７日）
• 韓国がＯＥＣＤ／ＮＥＡに正式に加盟（２８日）
• フラマトムＡＮＰがカナダ子会社を設立（２９日）
• 英国のブラッドウェル原子力発電所が発電を終了（３１日）

• １日　原子力安全・保安院に「核燃料管理規制課」新設
• ３日　文科省のＲＩ処分懇談会、年度内にＲＩ廃棄物処分候補地選定作業開始の方針を打ち出す
• ４日　原子力安全・保安院が０１年度原子力施設のトラブル発生率をまとめ
• １２日　ロシア余剰プルを、サイクル機構が世界で初めて処分
• ２２日　第３５回原産年次大会がさいたま市で開催（〜２４日）
• ２６日　エネ庁、２０００年度一次エネ需給実績を発表
  
  海外
  
• ウエスチングハウスが米規制委にＡＰ１０００の認証申請（２日）
• 豪州の放射線防護機関が取替え用研究炉の建設を認可（８日）
• 米ネバダ州、ユッカマウンテンでの処分場建設を拒否（８日）
• スウェーデンで三つ目の処分場候補地自治体は地質調査受入れを拒否（１０日）
• 中国国務院、競争原理を導入する電力体制改正案を承認（１１日）
• スペインがバンデリョス原発サイトへのＩＴＥＲ立地を提案（３０日）
• ロシアのオブニンスク原子力発電所が閉鎖（３０日）

• ８日　原子力安全・保安院、「もんじゅ」の安全審査を終了し、原子力委・安全委に諮問
• ２１日　原子力委部会、使用済み燃料中間貯蔵施設安全審査指針案を了承
• ２９日　内閣府科学技術会議、わが国のＩＴＥＲ建設候補地として、青森県六ヶ所村を決定
• ３０日　原電、敦賀１号の２０１０年停止を決定
  
  海外
  
• インドとベトナムが原子力利用協力で了解覚書締結（２日）
• 米規制委がサバンナリバーでのＭＯＸ製造施設建設で安全評価報告書案作成（２日）
• 米規制委、３原発で出力増強を認可（３日）
• 米議会下院、ユッカマウンテン計画を支持（８日）
• ブルガリア原産の国民意識調査で７７％がコズロドイ原発の早期閉鎖に反対と判明（２２日）
• フィンランド議会が五基目の原子炉建設計画を承認（２４日）
• 中国の嶺澳１号機が営業運転開始（２８日）
• チェコのテメリン２号機が初臨界達成（３１日）
• スウェーデンの世論調査で八割が原子力支持と判明（３１日）

• ４日　京都議定書の批准を閣議決定。翌五日に受諾文書を国連事務局に寄託
• ７日　環境保全と安定供給に重点を置いたエネルギー基本法が成立
• １９日　総合科学技術会議、来年度の予算重点配分を決定。燃料サイクル技術も対象に
• 福島県が、将来的には現行の二倍以上になる核燃料税条例改定案を、議会に提出（７月５日可決）
• ２５日　原子力安全・保安部会が原子力施設の検査制度の今後の基本方向を了承
  
  海外
  
• 米規制委、ターキーポイント３、４号機の認可更新を承認（７日）
• ロシアがクラスノヤルスクで使用済み燃料の乾式貯蔵施設建設へ（６日）
• 米エネ省、人材育成で大学に助成金制度創設（１０日）
• リトアニアが〇九年のイグナリナ２号機閉鎖に原則同意（１１日）
• スウェーデン議会、産業界との脱原子力協議の模索で新たなエネ法案可決（１１日）
• ＢＮＦＬが長期戦略で二グループ制に組織再編（１３日）
• チェコがＯＥＣＤ／ＮＥＡに加盟（１４日）
• 仏の総選挙で原子力推進政党が勝利（１６日）
• スイス議会が二つの反原子力法案を否決（２０日）
• 米エネ省、事前立地認可申請の補助金交付先を選定（２４日）
• ＥＣ、エネ・グリーンペーパーに関する加盟国の意見報告まとめ（２６日）

• ４日　品質保証データの一部に不正のあったＢＮＦＬ社製ＭＯＸ燃料を積んだ輸送船、高浜発電所から出港▽向坊隆元原産会長が逝去
• １０日　文科省、原子力安全規制等懇談会を始動。安全規制見直しに着手
• １２日　電源開発分科会開催。敦賀３，４号機の電源開発基本計画組み入れを承認
• 二法人統合準備会合が基本報告案を検討
• ２２日　原子力安全・保安部会が、新検査制度の検討に着手
• ２９日　文科省研究炉等規制検討会、研究炉規制の見直しに着手
  
  海外
  
• 仏ラファラン新政権、電力公社を一部民営化する方針を発表（３日）
• インドネシアの原子力庁長官にスントノ氏が就任（５日）
• 米エネ省、アイダホ研を第四世代原子炉の技術開発拠点に指定（５日）
• ロシア原子力発電公社が電力輸出で権益取得（５日）
• 米議会上院がユッカマウンテン計画を承認（９日）
• ＩＡＥＡ、ブルガリア・コズロドイ原発の安全審査で「西側原子炉と同等まで改善」と評価（９日）
• 仏原子力庁、シロエット実験炉を閉鎖（１１日）
• フラマトムＡＮＰが米ＷＧＩの機器サービス部門を買収（１２日）
• チェコ、国営電力を再編し原子力部門新設（１５日）
• ＥＣ、持続可能な開発に関する世界サミットに向け対途上国エネ協力を提言（１７日）
• 中国の嶺澳２号機で燃料の装荷が完了（１８日）
• ルイジアナ・エナジー・サービスの遠心分離法濃縮事業にカメコ、ＷＨが参加（２２日）
• 豪州、低レベル廃棄物処分場サイトを来年初頭までに決定へ（２５日）
• ＯＥＣＤ／ＮＥＡ、京都議定書関連の報告書で原子力の役割強調（２９日）
• 米規制委、原子力発電所での可燃性ガス管理基準の緩和を検討（３０日）
• カナダのブルースパワー社、来春にブルースＡ・３、４号機の運転再開目指す（３１日）

• ５日　国の原子力政策めぐり、原子力委が福島県知事と意見交換▽文科省ＩＴＥＲ規制検討会始動
• ７日　原研新理事長に斎藤伸三氏就任が閣議了解
• ２６日　経済産業相、泊３号機増設について、原子力委および安全委にダブルチェック諮問
• ２９日　東電原子力発電所における、自主点検記録不正問題明らかに
• ３０日　自主点検記録不正問題受け、原子力安全・保安院が原子力関係十六社に総点検を指示
  
  海外
  
• 英産業省、旧ソ連東欧の安全支援で新計画（２日）
• ＢＥ社、破綻の危機に。英国政府に援助要請（５日）
• ＢＮＦＬが韓国の新規炉で機器供給契約受注（９日）
• 米規制委、国内の全ＰＷＲに圧力容器上蓋の補足検査実施を勧告（９日）
• フラマトムＡＮＰが米ＴＭＩのサービス業務受注（２１日）
• ブルガリア、原子力規制庁を独立組織に改組（２２日）
• フィンランドのエネ連合、欧州の将来の電力供給予測を公表（２６日）
• ルイジアナ・エナジー・サービスが遠心分離濃縮工場候補地を二地点に絞り込む（２７日）
• 中国の嶺澳２号機が初臨界達成（２７日）
• 米エネ省、ウラン転換施設の建設をフラマトムＡＮＰらの新会社に発注へ（２８日）

• ２日　東電、自主点検不正問題を受け、首脳陣の辞任などを発表
• ８日　エネ庁、高レベル廃棄物処分で公開討論会
• ９日　安全委が自主点検記録不正再発防止に向けた基本方針などまとめ、具体的対応検討開始
• １２日　新潟県知事ら、柏崎刈羽３号機プルサーマル事前了解の白紙撤回で一致
• １３日　三菱重工、米国から原子炉機器受注を発表
• １７日　東電が一連の不正問題関連の社内調査結果を公表
• １９日　第四世代国際フォーラム、東京で開催（〜２０日）
• ２０日　東京、東北、中部の三電力、過去の点検で、再循環系配管にひび割れ兆候発見されていたことを公表
• ２６日　福島県知事、福島第一・３号機におけるプルサーマルの事前了解を撤回したとの考え示す
• ２７日　東京電力点検記録等不正の調査過程に関する評価委、中間報告書を取りまとめ
  
  海外
  
• 中国が京都議定書を承認（３日）
• ＯＥＣＤ／ＮＥＡが世界のウラン需給報告書発表（１０日）
• ルイジアナ・エナジー・サービスが遠心分離濃縮工場サイトをハーツビルに選定（１１日）
• スイスの州民投票、低・中レベル廃棄物処分場計画を否決（１２日）
• 中国の嶺澳２号機が初併入（１４日）
• 米ロがプル在庫量削減で今後の協力分野を特定（１６日）
• キューバがＮＰＴへの加盟意志を表明（１９日）
• 中国初のＣＡＮＤＵ炉、秦山�V−１が初臨界達成（２１日）
• スイス議会下院、再処理のモラトリアム提案を否決（２３日）
• 米規制委、ワッツバー原発でのトリチウム生産を承認（２４日）
• ロシアとインド、クダンクラム原発関連の三契約に調印（２５日）

• １日　原燃、六ヶ所村再処理工場で、化学試験を開始
• ３日　西澤原産会長、勲一等瑞宝章を受章
• ５日　自主点検記録不正問題の再発防止に向けた電事法・原子炉等規制法の改正案が閣議決定
• ７日　文科省、放射線安全規制検討会を始動
• １８日　安全委が原子力安全施設評価プロジェクトチーム設置
• ２２日　安全委、北電・泊３号機設置に係わる第二次公開ヒアリング開催
• ２８日　政府が核燃料サイクル協議会を開催
• ２９日　保安院が福島第一・１号機に一年間の運転停止処分
  
  海外
  
• 仏の専門家グループが再処理工場と白血病増加の関連性を否定（３日）
• 米規制委、圧力容器上蓋腐食で対策の不備を指摘する報告書（９日）
• リトアニア議会、イグナリナ２号機の０９年閉鎖を承認（１０日）
• 独の新政権、オブリッヒハイム原発を０５年後半に閉鎖する決定（１４日）
• スペインがゾリタ原発を０６年に閉鎖と決定（１５日）
• 米ビスコンティ研の世論調査で原子力支持派が過去最高レベルに（２１日）
• カナダのオンタリオ・パワー社、ピッカリング４号機の運転再開は半年遅延と発表（３０日）
• 北朝鮮、濃縮による核兵器開発計画を認める。米朝枠組合意の行方が焦点に。

• １日　原燃、六ヶ所村再処理工場で、化学試験を開始
• ３日　西澤原産会長、勲一等瑞宝章を受章
• ５日　自主点検記録不正問題の再発防止に向けた電事法・原子炉等規制法の改正案が閣議決定
• ７日　文科省、放射線安全規制検討会を始動
• １８日　安全委が原子力安全施設評価プロジェクトチーム設置
• ２２日　安全委、北電・泊３号機設置に係わる第二次公開ヒアリング開催
• ２８日　政府が核燃料サイクル協議会を開催
• ２９日　保安院が福島第一・１号機に一年間の運転停止処分
  
  海外
  
• 米ピッツバーグ大のＴＭＩ事故・追跡調査で地元住民の健康に影響なしとの結果（４日）
• ロシア、カザフ、キルギスが共同でウラン生産事業へ（１２日）
• ＫＥＤＯ理事会が、北朝鮮への燃料用重油の供給中断で合意
• 中国の秦山�V−１が送電開始（１９日）
• ウクライナ議会、Ｋ２／Ｒ４計画でロシアからの貸付保証を批准（２２日）
• ＢＮＦＬ、モスクワ事務所開設を決定（２５日）
• ウエスチングハウスが仏原発に燃料供給へ（２７日）
• カメコ社、ブルースパワー社への出資を一時増額（２９日）
• 北朝鮮核兵器開発中止を求め、ＩＡＥＡ理事会が決議（２９日）

• ２日　福島県が知事を囲む会開催。同県のエネルギー政策テーマに議論
• ５日　文科省、二法人統合準備会議で、個別事業の見直しに着手
• １１日　改正電事法および原子炉等規制法改正案が可決・成立
  
  海外
  
• ＵＳＥＣ、ポーツマス工場サイトに遠心分離法試験施設を建設へ（４日）
• イラクで現地査察が開始（５日）
• 北朝鮮、凍結中の原子力施設の再起動を宣言。ＩＡＥＡに保障措置機器の撤去を要求（１２日）