[経済産業省] 節電キャンペーン

経済産業省は１２月１９日、原子力発電所の点検停止等の影響で首都圏の電力供給安定化を期すため節電キャンペーンを実施することを発表した。

需給首都圏の消費電力の約四割以上を供給している新潟県、福島県における東京電力の原子力発電所全１７基中９基が運転を停止している現状と、運転中の８基についても今後検査のため順次停止していくことを踏まえての措置で、東京電力でもすでに節電を呼びかけている。

一月下旬以降は例年電力需要が増えることから新聞等のメディアを通じ節電広報を展開する。

全国紙の首都圏版における広報を数回程度実施するほか、首都圏の地方紙における広報を数回程度実施する。

雑誌やポスターを活用、また新幹線車両内における電光掲示板を活用した広報を実施する。

同省では率先して節電を実施する。暖房の設定温度を２０℃から１９℃に引き下げるほか、業務に支障のない範囲での昼休み・夜間（午後八時、定時退庁日は午後六時）の一斉消灯を促す。またエレベータの省エネ運転の実施やＯＡ機器使用に際する節電や廊下照明及びロビー照明を半分消灯を行う。

各省庁や自治体にも協力を要請し一層の節電を進める 。