[文部科学省] 原子力関係予算の政府案まとめ

　文部科学省が先月末まとめた来年度予算政府案は、原子力の安全確保や核燃料サイクル、立地対策等に３２１７億４５００万円を計上。うち安全確保対策等に３９８億２５００万円、立地対策等に２２１億２６００万円をあてる方針。また経済産業省では、原子力関係に対前年比２．６％増の１７２０億円を計上して、安全向上や立地の促進、また今年１０月設立予定の原子力安全基盤機構の関係費用等を計上した。

　文部科学省では、安全確保対策等に３９８億２５００万円、立地対策等に２２１億２６００万円、改造工事にむけ国の安全審査が終わったもんじゅを含む核燃料サイクル研究開発等に１０７０億２５００万円をあてる方針としている。

　このほか先端的な原子力科学技術の推進に１２５０億４０００万円を、また放射線利用の推進に１５２億１８００万円、原子力研究開発の推進のための基盤整備に１５億２１００万円をそれぞれあてる方針。

　また、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の統合にむけ、事業の合理化やスリム化も踏まえて関連経費を約７０億円減らすことにしている。

　大型プロジェクトとして、高エネルギー加速器研究機構と日本原子力研究所が進める大強度陽子加速器計画の推進に５０億３９００万円をあて、施設の整備等を進める。２００６年度に第�T期分（加速器と物質・生命科学研究施設、原子核素粒子実験施設）の完成を目指して、現在建設が進められているもの。

　また多彩な研究成果を生み出している大型放射光施設（ＳＰ−ｒｉｎｇ８）の運用体制改善等に１１２億４２００万円をあてる方針としている。