[原子力委員会] 来年度原子力関係予算は４５９３億円

原子力委員会は１４日、来年度の原子力関係予算について速報値ベースでとりまとめた。それによると、一般会計と電源特会をあわせた各関係省庁の予算は４５９２億８４００万円（前年度・４６６２億１０００万円）、前年度比で９８.５％となった。そのうち一般会計は１３８４億７７００万円で、前年度比９５.２％に。また電源特会分は３２０８億７００万円。

各省庁別の一般会計枠をみると、内閣府は２１億８２８８万７０００円（前年度・２２億１６０２万６０００円）を計上。うち原子力委員会費用として３億３９６９万９０００円（前年度・３億８２８９万１０００円）を、原子力安全委員会費用に１０億４０７４万５０００円（同・１０億３０６９万２０００円）をそれぞれ計上している。また沖縄のウリミバエ侵入防止に５億７６３１万２０００円（前年度と同額）、またイモゾウムシ等根絶防除に２億２６１３万１０００円（前年度と同額）を計上している。総務省では９７２３万４０００円（前年度・１億９５８万１０００円）を計上して、原子力災害対策の指導等に１５７４万８０００円（同・９０４万４０００円）をあてている。外務省では、７３億４６２万４０００円（同・６６億３２２６万６０００円）を計上、IAEA分担金に６８億５０８１万４０００円（同・６０億５００７万１０００円）をあてるなど、国際協力等施策の強化をはかる方針。文部科学省は一般会計枠に１２８３億３９７７万６０００円（同・１３５５億８８４１万５０００円）を確保。うち日本原子力研究所に８６１億１２７８万８０００円（同・９０６億９６７６万８０００円）、核燃料サイクル開発機構に１３９億７５２７万７０００円（同・１６４億４４５６万３０００円）をあてている。経済産業省は一般会計枠としては３億５１９２万円（同・７億２２４９万８０００円）を計上している。