[北海道議会] 泊発電所の核燃料税の増税条例可決

北海道議会は１１日、北海道電力の泊発電所（ＰＷＲ、５７万９０００キロワット２基）の核燃料税税率を、現行の７％から１０％に引き上げる条例案を可決した。

核燃料税は、発電用原子炉の原子燃料取得価格を課税標準として電気事業者に課せられる税で、電源三法交付金を補完するなどの目的で創設された法定外普通税。１９７６年に福井県が初導入後、順次原子力発電立地道県に導入され、現在では１２の立地道県（茨城県の核燃料税は、１９９９年より「核燃料取扱税」として課税）で導入されている。

条例に基づく法定外の税のため、５年間という時限措置がとられており、実施には総務相の同意が必要。今回可決された北海道の条例は、総務相の同意後、現行条例の更新に合わせ、来年９月から施行される見込みだ。

核燃料税の税率は、新潟、福井、石川の各県においては、既に７％から１０％への引き上げが可決されているほか、宮城県も１０日に、来年６月から１０％とする条例を可決。また福島県は核燃料税の７％から１０％を引き上げるとともに、初めて燃料の重量にも課税する条例を可決し、税率を１３.５％（一定期間後１６.５％）へ大幅に引き上げることとしたが、現在は施行を延期している。