[ベルギー] 議会で脱原子力法案が成立へ

ベルギー議会の上院は１６日、３４対１６（棄権２）で原子力発電所を段階的に廃止する法案を可決した。下院がすでに昨年１２月６日に同法案を承認していることから、同法案は今後、国王の署名により正式に成立。総発電量の約６割を賄う国内の原子炉７基を２０１５年から順次、閉鎖していくことが確定した。

脱原子力法案は緑の党のＯ.ドゥルーズ持続可能エネルギー開発担当相が中心となって推し進めてきたもので、自由民主市民党のＧ.ヴェルホフスタット首相が率いる三党・連立政権は昨年３月、この法案を閣議了承。７月には同法案の最終版を承認していた。それによると、国内で稼動する原子炉７基、５９９万５０００キロワットは今後、商業開始後４０年を経過したものから閉鎖していき、新規原子炉の建設は行わない。７５年に運開したドール原子力発電所１号機（４１万２０００キロワット、ＰＷＲ）が２０１５年２月に閉鎖されるのを皮切りに、２０２５年９月には最期に残ったチアンジュ発電所３号機（１０６万５０００キロワット、ＰＷＲ）で廃止措置が取られることになる。ただし、「エネルギーの供給保証上、不可抗力と考えられる場合は例外措置を取る」ことも同法案には明記されている。

今回の法案可決により、ベルギーはオーストリア、スウェーデン、ドイツに続いて欧州で脱原子力を法制化した国となるが、原子力発電への依存度はこれらの諸国に比べると５８．２％（２００１年実績）と格段に高い。この点についてドゥルーズ・エネルギー相は、「原子炉を廃止しても欧州連合域内における電力市場の自由化により、電力価格が上昇することはない」と断言。風力や太陽熱など再生可能エネルギー開発への投資を拡大するとともに、ガス火力発電所を増設することで原子力容量の損失分は穴埋めできるとの考えを示している。

一方、同国の原子炉すべてを操業しているエレクトラベル社は、脱原子力は経済的に引き合わないとして政府の再考を促すとともに、「技術や生態環境などの面からも原子炉の早期閉鎖決定を遺憾に思う」と発表。政府は今回のような法案を導入する前に原子力の代替電源について調査しておくべきだったと指摘したほか、化石燃料の利用増加はベルギーの京都議定書の温室効果ガス排出削減目標達成を妨げることになると警告した。