[スウェーデン] ６７％が原発の早期閉鎖に反対

スウェーデンの世論調査機関であるＴＥＭＯ社が２１日付けで伝えたところによると、最新の世論調査で同国民の約３分の２が「バーセベック原子力発電所２号機は早期閉鎖すべきでない」と考えていることが明らかになった。

今回の調査は、スウェーデン原子力安全・訓練センター分析グループ（ＫＳＵ）の委託により１月１３日から１６日までの間、１０００名のスウェーデン国民を対象にＴＥＭＯ社が実施したもの。原子力の開発利用や環境保全上最も重要と思われる目標、などとともに今回初めて、バーセベック２号機を今年末で早期閉鎖する可能性について設問を設けたとしている。

その結果、回答者の半数以上にあたる６７％が同炉の閉鎖に反対との見解を示す一方、「閉鎖すべきだ」とした人の割合は２４％。残り９％は「わからない」と答えていた。

また、原子力発電の継続や寿命を迎えた既存炉を原子炉で取り替えることに賛成と答えた人は３６％。「１１基の既存炉が国の安全基準を満たしている限り運転の継続を支持する」と答えた人の割合も３２％にのぼっていた。さらには、回答者の１５％が「必要な場合には新規炉を建設することも含めて原子力オプションの開発利用に賛成」との見解を表明。ただし、これとほぼ同数の１４％が「政府決定に従って既存炉を早期閉鎖することに賛成」と回答しており、残りの３％は「意見無し」という結果になっている。

「最も重要と感じる環境問題」については、回答者の７５％が温室効果ガスの排出を抑えることを挙げた。第２位は「手付かずの河川を水力発電所開発から守ること」で１４％。原子力発電からの撤退が最優先だとした人の割合は７％に過ぎなかった。この数字は昨年５月に実施された前回調査結果の１０％から減っており、「既存炉を新規原子炉で建て替えてもよい」とする意見が２８％から３６％に増加した点から見ても、スウェーデン国民の原子力に対する意識は確実に改善されていることが伺える。

このほか、昨年１１月には政府のコンサルティング会社２社が２号機の早期閉鎖による影響調査を実施しており、結果として火力発電による輸入電力量の増加や電力不足に陥るリスクの増大を警告。これらの報告書はその後、１００余りの関係当局や機関、企業などに配布され、１月１０日を締め切りとするコメント募集期間には「バーセベック２号機を早期閉鎖すべきではない」との意見が多数寄せられたと伝えられている。政府はこうした複数の調査結果を参考に、３月にも同炉の閉鎖を年内に実行するか否かの判断を国会に提案することになっている。