[フランス] 国民交えた政策討議へ

フランスのＮ・フォンテーヌ産業担当大臣は８日の閣議で、今後３０年間の国家エネルギー戦略について今年３月から数か月間にわたって仏国民を交えた討議を展開していくことになったと発表した。

具体的には、３月１８日から５月２４日までの間、パリを皮切りにストラスブール、ニース、ボルドー、レンヌで６回の国家公開討論会を開く計画。最終回となる５月２３、２４の両日には会場を再びパリに戻してセミナーを開催するとしている。フォンテーヌ大臣によると、政府はすでに、これらの会合における議論の進行状況を監督するため、数名の学者や科学記者などを専門家委員として任命したほか、関連情報を収集するため、この問題に係わる機関の代表者４０数名から成る諮問委員会を設置した。

政府はまた、仏国民向けにインターネット上に専用サイトを設けており、すでに８日から運用を開始。これまでのように一部の人々だけで閉鎖的に決めてしまうのではなく、全国幅広い層の国民の意見が十分聴取できるよう工夫したと強調している。

これらの討議の結果を叩き台として、政府はまず今年後半にもエネルギー選択に関する白書を策定し、国民議会に提出する予定だ。