[経済産業省] 不許可は北朝鮮むけ１件

経済産業相の諮問機関である産業構造審議会の貿易経済協力分科会に設けられた安全保障貿易管理小委員会は２８日、昨年３月から導入した貿易管理制度であるキャッチオール規制のレビューを行った。

経済産業省はこの日の小委で、同制度の実施状況やアンケート調査結果を踏まえた今後の課題を説明した。

それによると、同制度での規制実績は、昨年３月に導入以来、４１件の要申請案件があり、うち実際の申請案件が１１件、許可したのが８件、不許可が北朝鮮むけの産品で１件あったとしている。２件は現在審査中という。

また同省は国内の企業に対するアンケート調査に際して、回答企業から寄せられた要望を踏まえ、今後キャッチオール規制の中小輸出企業への普及や啓蒙、懸念される需要者リスト（懸念外国ユーザーリスト）の見直しと拡充、輸出者の判断基準の明確化の３点を今後の課題にあげた。

キャッチオール規制は、核兵器などの大量破壊兵器の開発等につながる産品の輸出を規制する枠組みで、その用途、あるいは需要者に着目して規制を行い、懸念のあった場合は経済産業相に輸出許可を申請することを義務づけた制度。欧米では、すでにこうした枠組みが導入されていたが、日本も同小委の検討など踏まえて昨年３月に導入し、懸念される需要者のリストを公表するなど、新たな貿易管理制度を運用、ホームページ掲載や説明会実施など通し、同制度の周知を広く進めている。