[米・ＮＲＣ] 原発警備などで要求予算拡大

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は３日、今年１０月から始まる２００４会計年度の予算要求額を議会に提示し、対今年度比７％アップ分の大半を原子力発電設備の警備など国土安全保障活動や新規原子炉の許認可活動に割り当てる方針であることを明かにした。

　ＮＲＣの予算要求総額は６億２６１０万ドル（７５１億円）で、今年度予算から４１１０万ドル（４９億円）、約７％の増額となった。増加分の７５％にあたる３１６０万ドル（３８億円）は国土安全保障活動への追加経費および新規原子炉に対する認可活動費用として必要だとＮＲＣは説明しており、放射性物質管理の改善やＮＲＣの認可を受けた施設の警備強化など国土安全保障関係の要求額は合計で５３００万ドル（６３億６０００万円）にのぼっている。０１年の同時多発テロ事件以前は計画的な襲撃に対処する経費が５００万ドル程度だったことを考え合わせると、この額は過去最高レベルだという。

　また、建設の可能性が近年とみに高まっているとＮＲＣが見ている新規原子力発電所の認可関係活動費は合計で３３５０万ドル（約４０億円）となっており、これには既存原子炉の認可更新申請の審査費１９７０万ドル（２３億６４００万円）のほか、早期立地認可事前申請の技術審査や設計認証審査、新技術の評価作業を支援する研究などの経費が含まれるとしている。このほか、増額分の残りは、ＮＲＣ職員への給与・手当て増額や米エネルギー省が予定している高レベル放射性廃棄物（ＨＬＷ）処分場申請の関係作業費、貸借料の値上がりや情報技術作業経費−−などに充てられる予定だ。

　なお、ＮＲＣの戦略分野毎にまとめた要求額は、�@原子炉の安全性に３億５８０万ドル�A放射性物質の安全性に７１２０万ドル�B放射性廃棄物の安全性に７０１０万ドル�C国際原子力安全支援活動に５４０万ドル�D管理・支援費に１億６６３０万ドル�E審査官一般の経費として７３０万ドル。

　原子炉の安全性関係活動としては、既存の原子炉百四基の定期的な監視・検査や認可更新および新規認可関連の活動、民生用原子炉の設計・建設操業における安全確保研究が含まれる。また、放射性物質の安全性支援では、全米３７の燃料サイクル関係施設の監視・検査支援活動などに充てられるとしている。