[総合資源エネ調査会] 電力自由化、段階的に進展

[原子力産業新聞] 2003年2月20日第2174号＜2面＞

[総合資源エネ調査会] 電力自由化、段階的に進展

総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）電気事業分科会は１８日、小売り自由化範囲を２００５年度から使用規模五十以上の高圧需要家に拡大するなどの電気事業制度改革の報告案を了承し、同日、経済産業相に答申した。経済産業省は、制度改革の法案を固めて今通常国会に電気事業法改正案を提出する方針だ。


答申では、小売り自由化に関して、全面自由化を最終目標に置きつつ、法施行を含む環境整備とともに２００５年４月をめどとして、すべての高圧需要家（二千以上の特別高圧需要家を含む）に自由化範囲を拡大するのが適当との方針が示された。

２００７年４月ごろには供給の信頼確保やエネルギーセキュリティ、最終保障、ユニバーサルサービス等の検討を行った上で、小売り全面自由化に移行することが適当との方向性も打ち出された。
原子力については、エネルギーセキュリティの面から位置づけられ、送電事業との一体的実施を必要とするため一般電気事業者が引き続き重要な役割を果たすとの考えが示された。そのうえで２００４年末を目処に、原子力発電の収益性も観点に含めて既存の制度や政策的措置（高レベル廃棄物処分の法律や再処理準備金等）等を検証したうえで、具体的な制度や措置等の必要性を検討すべきとしている。