[原産] 規制対話の場を創設

日本原子力産業会議は、原子力の再生に向けて、規制対話のための「オープン・フォーラム」の創設など、「原子力発電の合理的な運転管理に関する特別委員会（仮称）」を発足させ、三月中にも検討を開始する。

同委員会では学識経験者、電気事業者、メーカー、行政経験者等を委員とし、審議事項として、(1)「安心してもらえる原子力」に必要な安全管理技術・体制と倫理性(2)電気事業者やメーカーの責任の明確化と包括的自主保安体制の確立に向けた行動(3)国や地方自治体への提言(4)自己変革を通じて地域社会から理解を得る方策(5)事業者と規制当局とが対等な立場で対話を行う「オープン・フォーラム」の設立と、今後の規制のあり方――など検討、三月頃から約半年かけて議論をとりまとめたいとしている。

「オープン・フォーラム」は、米国の原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）が規制対話を通じて規制改革へのイニシアティブをとったことを範とし、原子力規制が、運転管理に重点を置いたより合理的なものとなるよう、原子力産業界と規制側が改善に向け、対等の立場でオープンに話し合える場としたい意向だ。

米国ではＮＥＩが中心となって規制側との対話を進めた結果、一九九九年から米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が、より客観的で、規制側・事業者側の資源を安全上最も重要な部分に注ぐ規制監視プロセスを開始、確率論的リスク評価を取り入れた「リスク情報利用による規制」を採用している。