[柏崎市] 使用済み核燃料、新税導入へ

全国原子力発電所所在市町村協議会の新税検討ワーキンググループが、原子力発電所から出る使用済み燃料への課税について「妥当」とする報告書をまとめたことを受け、新潟県・柏崎市は２４日、使用済み核燃料税を導入することを決定した。同日始まった、柏崎市議会平成１５年第１回定例会に条例案を提出する予定で、可決され、総務省の同意が得られれば、全国で初めて使用済み燃料に課税されることとなる。

条例案によると課税対象となるのは、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所（全七基）のうち、柏崎市に立地する１〜４号機に保管されている使用済み燃料で、課税額は１キログラムあたり４８０円。�@同原子力発電所に対する安全対策�A環境安全対策�B共生に必要な費用――などを目的とした法定外目的税で、同市では、５年間で約３０億円の税収を見込んでいるという。

新税の導入をめぐり、柏崎市はこれまで、東電との間に数度にわたる交渉を実施しているが、今だ合意には至っていない。東電は、既に大きな税負担に応じているために、これ以上の負担に応じるのは厳しく、条例案を見て対応を考えたいとしている。

なお、九州電力の川内原子力発電所の立地する鹿児島県川内市も、同様の条例制定を目指し、現在検討を行っているという。