[原子力産業新聞] 2003年2月27日 第2175号 <2面>

[中央環境審議会] 5月までに骨格固め

中央環境審議会(環境相の諮問機関)の総合政策・地球環境合同部会に設けられた地球温暖化対策税制専門委員会(委員長=飯野靖四・慶応大学教授)が25日開かれ、温暖化への対応を税制面から検討するため作業部会を設けることで合意した。課税の対象や、段階的に温暖化対応した税制を導入するシナリオの検討を行う。

今年5月にも検討の骨格を固め、専門委に報告する方針。


Copyright (C) 2003 JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. All rights Reserved.