[原子力安全委員会] 規制免除で考え方示す

原子力安全委員会は二十日、国際基本安全基準（ＢＳＳ）規制免除レベルの国内規制体系への取り入れ等に当たっての考え方をとりまとめて意見公募をはじめた。安全委として法令整備にあたっての考え方をまとめたもので、基本的方針としてＢＳＳレベルを国内法令に取り入れ、規制に反映することは、「時宜を得た適切な措置」との考え方を示した。一方、その実施にあたり「関係省庁においては、放射線利用に関しての各国との国際的協調に留意するとともに、現在、または、今後、予測される放射性同位元素及び放射線利用の実態を踏まえ、過不足のない規制の方法、対象及び範囲を検討することが重要」との見解を示している。

またＢＳＳ規制免除レベルの取り入れにあたり従来規制の対象外であった三・七メガベクレル以下の密封線源で、新たに規制の対象となるものがある等の状況を踏まえ、関係省庁に、「これまでの規制実績から、密封された放射性同位元素と非密封のものとでは使用・管理方法等が異なることを考慮しつつ、それぞれの特性やリスクの程度に対応し、利用実態にも配慮した規制」を求めている。

規制免除レベルと類似する基準に、規制除外の基準及びクリアランスレベルがあるが、クリアランスレベルは検討中の問題もあるため、安全委として、これらの基準の整合性や関連等について、検討していく必要がある、とした。

さらに今回、関連して考慮すべき留意点をあげ、それぞれ適切に対応するよう関係省庁に求めている。