[原産] 「第３６回原産年次大会」プログラム

日本原子力産業会議は１０日、４月１４〜１７日に福井県で開かれる「第３６回原産年次大会」のプログラムを固め、発表した。

同年次大会は、１５日に敦賀市・敦賀市民文化センター、１６、１７日に福井市・フェニックスプラザで開催。レセプションは１５日夕刻に敦賀市の「きらめきみなと館」で開かれる。原子力発電所での不正問題など、原子力をめぐる厳しい社会情勢をうけ、基調テーマを「国民の理解を求めて――原子力のさらなる発展のために」とした。

１５日の敦賀大会では、オープニングセッションで原産会長、福井県知事、敦賀市長、大会準備委員長が所信表明。続く特別講演では、藤家洋一・原子力委員長、ムロゴフ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局次長、マクスラロー米国エネルギー省（ＤＯＥ）副長官、ローベルジョン・アレバ会長らが、各国の原子力政策等について講演する。

プレナリーセッション「プルトニウム利用の意義を再確認する」では、内山 洋司・筑波大学教授、中神靖雄・核燃料サイクル開発機構副理事長、マグウッドＤＯＥ原子力局長、ブシャール仏原子力庁（ＣＥＡ）原子力開発局長らが、それぞれの国におけるプルトニウム利用、ＦＢＲや将来炉技術等の開発について講演する。同日夕方、レセプションと並行して開かれる「市民の意見交換の夕べ」では、「もんじゅ」をめぐる動きや原発での不正問題も含め、市民の視点から幅広く率直な意見を交わす。

翌１６日は会場を福井市に移し、開会セッションでは遠山敦子・文部科学大臣、細田博之・科学技術政策担当大臣、平沼赳夫・経済産業大臣が所感を表明、続いて松浦祥次郎原子力安全委員長が「原子力施設の安全確保に求められるもの」と題して特別講演。続くセッション１「社会の持続的発展――環境、エネルギー面での挑戦」では、甘利明・衆議院議員、藤洋作・電事連会長らが講演、セッション２「原子力発電所の運転管理――新たな取組み」では、近藤駿介・東大大学院教授を議長に、米国の事例を参考に、原子力発電運営体制の透明性、合理的な安全規制、官民の健全な関係など議論する。パネリストは、佐々木宜彦・原子力安全・保安院長、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のディアス委員他。

セッション３「着実に進む世界の高レベル廃棄物処分計画」では、科学ジャーナリストの中村政雄を議長とし、米、仏、フィンランドなどで進む高レベル廃棄物処分場建設への道筋をレビュー、海外での経験から学ぶべき教訓など議論。　セッション４「身近な原子力を福井県から考えてみよう」では、神田啓治・エネルギー政策研究所所長を議長に、一般市民に身近な原子力利用を紹介、これらをどのように地域や社会全般の理解に役立て、発展させるか議論する。セッション終了後、「市民からの質問に答える会」が開かれる。

また、１６日の昼には午餐会で山折哲雄・国際日本文化研究センター所長が「日本的文化と構造改革」と題して特別講演を行う。（講演者名は依頼・交渉中も含む。演題等は仮題）